自己破産が知られる可能性

自己破産をすると、その事実が周囲に知られてしまうのではないかと心配して、相談することを恐れている人もいるでしょう。先に結論を言いますと、知られる可能性が全く無いとは言えませんが、限りなく低いです。
破産手続き開始決定を受けると官報にその情報が掲載されますが、自己破産を知るにはこれを見ること以外ありません。世間の多くの人にとっては全く馴染みの無いものなので、それほど気にする必要は無いでしょう。
免責決定を受けるまでは、ここに名前が掲載されることになりますが、これは誰でも見ることができるものではありません。それに、免責が決定されれば、この情報も消されることになりますので、ほとんど心配する必要は無いでしょう。
また、戸籍や住民票に自己破産に関する情報が記載されることもありません。住民票などは色々な場面で使うことがあるため、就職などに影響が出るのではと考える人もいますが、戸籍や住民票から知られることはありません。
自己破産をすることによって、選挙権や被選挙権などの公民権にも何も影響は出ません。また、裁判所から勤務先に連絡がいくこともありませんので、自己破産が知られることはほぼ無いと言えるでしょう。
しかし、給与が債権者に差し押さえられてしまうと、勤務先に知られてしまうことになるでしょう。ただ、勤務先に知られたからといって、仕事を辞める必要はありません。
自己破産を理由に会社をクビにすることはできないからです。知られることにより、ネガティブな言動に出る人がいるかもしれませんが、それを理由に辞めるのではなく、専門家に相談すると良いでしょう。

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