離婚の際に取り決めた養育費をもらえていない方は多いです。

その養育費をキチンともらっている母子家庭は厚生労働省の調べによるとわずか19.1%ということです。

離婚直後は振り込んでいても一定期間が過ぎると支払わなくなるケースが多いようです。

養育費は親の権利ではなく、子どもの権利であることを忘れてはいけません。

子どもの権利を守るためにも取り決めた養育費をきちんと請求しましょう。

代理で養育費を回収してくれるサービスもあります。元夫と顔を合わせずに代理で回収してもらえますし、相手の連絡先がわからなくてもOKです。

養育費を減額してくれと言われた時の対応も代行してくれます。

養育費を払わない元夫に罰則はないの?

養育費を払わない元夫に対しての罰則はないのでしょうか。

養育費の不払いがあるからといって刑罰を課せられることはありません。

ただ、裁判所から履行勧告を受けたり、制裁金を支払うように命じられることはあります。

さらに、本来支払われるべき養育費を回収することも可能です。

一度でも延滞が存在すると養育費を受け取る側から家庭裁判所に対して、強制執行の申し立てができるようになっていて、 申立人は将来の養育費を含めて差し押さえが可能です。

養育費は親の権利ではなく、子どもの権利であることを忘れてはいけません。

親の責任として子どもに経済的不利益があってはなりません。

また、離婚した後からでも養育費を請求できるケースもありますのであきらめないでください。